継続企業の前提に関する注記ってなに?

正式名称に入っている「継続企業の前提」とは、“会社は将来にわたって事業を継続するものだ”という前提を指します。 この前提が崩れると、会社が倒産するかもしれません。 そこで、有価証券報告書などの決算資料で、投資家たちに 倒産リスクを知らせるため に、注記を書くルールになっています。 このページでは、「継続企業の前提に関する注記」を「GC注記」と書いて説明していきます。 下の条件に当てはまると、 事業を続けられない会社 と判断され、GC注記が付きます。 GC注記が付いた会社は、会社が今後も経営し続けられるように、問題を解決なければいけません。 しかし、 債務超過になっている会社 、 負債が多すぎる会社 、 増資 の引当先が見つからない会社 などは、問題を解決できずに 倒産する リスクがあります。

継続企業の前提とは何ですか?

1. 継続企業の前提とは 企業の作成する財務諸表は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されますが、この企業会計の基準は継続企業の前提、すなわち企業が将来にわたって継続して事業活動を行うことを前提としています。 しかしながら、企業はさまざまなリスクにさらされて事業活動を営んでおり、将来にわたって事業活動を継続できるかどうかは確実なものではありません。 そこで、貸借対照表日において、単独で又は複合して継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、継続企業の前提に関する事項を財務諸表に注記することとされています。

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況はありますか?

2003年3月期から「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況が存在する」場合には、財務諸表（連結財務諸表）において「継続企業の前提に関する注記」が必要となった。 また2009年3月期からは国際会計基準（国際監査基準）における開示との整合性を踏まえ、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合」であって、「当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に重要な不確実性が認められる」時に、財務諸表（連結財務諸表）において「継続企業の前提に関する注記」を行うこととなった。 なお「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」には主に以下の事象がある。